不動産の基礎知識

不動産の基礎知識

不動産購入売却時の基礎知識  不動産賃貸の基礎知識

印紙代

売買契約書には必ず収入印紙を貼り、消印をしなければなりません。

印紙代は売買価格によって異なりますが、一般的な例としては以下の通りです。

(軽減特例適用の場合)

[売買価格] [印紙代]
100万円超500万円以下  2,000円
500万円超1,000万円以下 10,000円
1,000万円超5,000万円以下 15,000円
5,000万円超1億円以下 45,000円

所有権移転登記費用

不動産を購入した際に、自分の権利を確保するためには所有権の移転登記が必要です。

登記手続きを司法書士に依頼した場合、登記費用は登録免許税と司法書士手数料の合計額となります。

尚、一定の要件をそなえた住宅用の家屋については登録免許税の税率が軽減されています。

仲介手数料

仲介手数料とは売買契約が成立した場合、不動産業者に支払う報酬金のことです。

国土交通省の規定により、以下の通りとなります。(消費税別)

売買価格が200万円以下の部分は・・・・・・・・・・・100分の5

売買価格が200万円を超え400万円以下の部分は・・・100分の4

売買価格が400万円を超える部分は・・・・・・・・・・100分の3

尚、売買価格が400万円以上の場合は

[売買価格×3%+6万円]で簡単に算出することができます。

借入れに伴う費用

借入れをする金融機関によって異なりますが以下のものが一般的です。

・ローン契約書に貼る印紙代

・金融機関等に支払う事務手数料

・保証会社に支払う保証料

・抵当権設定費用 etc.

不動産取得税(購入時)

不動産を取得したときに、概ね6ヶ月以内に、その不動産の所在する都道府県から課せられる税金のことです。

新築住宅や中古住宅の場合、一定の要件を満たせば軽減措置が受けられます。

譲渡所得税(売却時)

不動産を売却した場合には、翌年の3月15日までに確定申告が必要です。
申告により利益が生じた場合には、その利益に対して譲渡税がかかりますがその不動産の種類や所有期間等により税率などが異なりますので、詳しくはお尋ねください。

※参考

◆税額=(譲渡価格-取得価格-諸費用-特別控除)×税率

譲渡した年の1月1日における所有期間が

5年を超える場合・・・税率20%

5年以下の場合・・・・税率39%

居住用資産を譲渡した場合の3000万円特別控除や優良住宅地の造成等のために土地を売った場合の特例など特定の場合については、税率が軽減されます。

その他

火災保険料、固定資産税精算金、引越費用、各種負担金、売却時は抵当権抹消費用など

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